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相続後3ヶ月が経過している事案、韓国籍(帰化した場合を含む)の方が含まれる事案、相続関係が複雑で相続放棄するか決めかねている事案(期間伸長も可能です。)など、また、相続放棄以外の相続に関する事案については、下記より、弁護士にご相談ください。



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自分で相続放棄をされる場合によくある質問
(質問をクリックすると回答が開きます)

相続放棄とは?

相続による権利義務の承継は、相続人の意思や、相続人が被相続人の死亡の事実を知っていたか否かに関わらず発生します。
しかし、「債務超過(借金が多い)ため」「遺産の分割で揉めたくないため」「同族会社などを引き継ぐ特定の相続人に相続財産(株式や事業用財産など)をまとめたい」などの理由で、 相続人として相続を受けたくないと思うこともあります。
そのような場合に、相続による権利義務の承継全部を受けないという意思表示を裁判所にすることを「相続放棄」と言います。

承継全部を受けないという「相続放棄」に対し、相続できる財産の範囲内でのみ、債務などの責任を負うのであればよいという意思表示をすることもでき、 こちらは「限定承認」と言います。
いずれの手続きも原則として3か月(熟慮期間)以内に裁判所で手続きをする必要があり、この期間内に手続きをしないと、相続による権利義務の承継を受けたこととされます(単純承認)。
自分で相続放棄される方は注意すべき点です。
ただし、3か月以内に、相続の承認、限定承認、放棄のいずれをするのか判断できる資料が得られない場合には、3ヶ月の期間を伸長することもできます。

相続放棄の期限である3か月はいつから始まるのですか?

相続放棄の手続きの期間は、自分自身が相続人であることを知った日より3か月とされています。
自分で相続放棄の手続きをする場合には注意しましょう。

相続放棄の手続きはどのようにすればいいのですか?

相続放棄をするには、自身に相続があることを知ってから3か月以内の期間に、亡くなった方(被相続人)の最後の住所を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申請(申述)をする必要があります。
相続放棄の申請(申述)は、相続放棄申述書を作成し、必要書類を揃えて、相続放棄申述書とともに提出します。
自分で相続放棄をされる方は、本ページの最初に紹介した「相続放棄申述書作成アプリ」を使うと、相続放棄申述書を簡単に作成でき、無料で、必要書類の取得方法、必要書類の範囲が簡単にわかるリストも入手できます。
自分で相続放棄をするのは難しいと感じる場合には、弁護士などの専門家に依頼することになります。

相続放棄の注意点はありますか?

相続放棄をするにあたっての注意点は概ね以下のようになります。
相続放棄が複雑なケースでは、必ず専門家(弁護士)に相談してから対応することをお勧めします。

  • 相続放棄は、自身に相続があることを知ってから3か月以内に申請(申述)をする必要があります。
  • 財産の処分など、法律で相続を承認したとされる(法定単純承認)と、相続放棄はできなくなります。
  • 原則として、撤回はできません。
  • 被相続人となる方の生前には出来ません。

相続放棄の手続きに必要な書類とは?

家庭裁判所に提出する「相続放棄申述書」は必須の書類です。

その他「亡くなった方(被相続人)の戸籍謄本」「相続放棄をされる方の住民票(本籍地の記載入り)」などが必要となります。
必要な書類の範囲は、相続人と被相続人との関係性(配偶者・子や孫などの直系卑属・父母や祖父母などの直系尊属・兄弟姉妹・甥姪)によって変わります
詳しくは本ページの最初に紹介した「相続放棄申述書作成アプリ」に無料登録することで「相続放棄に必要な書類リスト、戸籍の収集方法など」を見ることができるので参考にしてみてください。

相続放棄を管轄する裁判所はどこですか?

相続放棄を管轄する裁判所は、亡くなった方の最後の住所地(実際の居住地ではなく、住民票記載の住所がある場所)を管轄している家庭裁判所となります。

相続放棄申述受理通知書とはどのような書類ですか?

相続放棄申述受理通知書とは、相続放棄の申述を裁判所が受理したことを通知する書類で、申述手続き終了後に裁判所から送られてきます。
次の項目にある相続放棄申述受理証明書とは別のものです。

相続放棄申述受理証明書とはどのような書類ですか?

相続放棄申述受理証明書とは、相続放棄が裁判所に受理されていることの証明書で、裁判所に申請すると交付してもらえます。
相続放棄申述受理通知書と似ていますが別のものです。
相続放棄申述受理証明書は、第三者(債権者など)に対して、相続放棄をした事を証明したりすることに使われます(相続放棄申述受理通知書で十分な場合もあります。)。

相続放棄の具体的な手続きはどのような流れで行われますか?

相続放棄の手続きは、
自分自身が相続人であることを知った日より3ヶ月以内の期間に、
亡くなった方が最後に住んでいた場所を管轄している家庭裁判所に対して、
下記の流れに沿って相続放棄の申述を行います。
必要書類に関しては、「自分で相続放棄をされる場合によくある質問」の「相続放棄の手続きに必要な書類とは?」の項目を参考にしてみてください。

  1. 必要書類を用意する。
  2. 相続放棄申述書を作成する。
  3. 相続放棄申述書と必要書類を管轄裁判所へ提出する。
  4. 受付後に裁判所から送られてくる照会書に必要事項を記入して返送する。
  5. 手続きに問題がなければ、裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く。
  6. この時点で相続放棄の手続きは完了となります。
  7. 必要があれば、相続放棄申述受理証明書の交付を裁判所に申請する。

相続放棄の費用はどれくらいかかりますか?

・相続放棄の手続きを自分でする場合

相続放棄の手続きを自分でする場合、一般的には以下のような費用がかかります。
この場合、裁判所に提出する相続放棄申述書の作成、戸籍等の必要書類の収集作業は、自分でする必要があります。

  • 収入印紙...800円
  • 郵便切手...数百円程度(各裁判所によります)
  • 戸籍取得の費用...取得する戸籍等の通数によります(1通あたり:現在戸籍450円、除籍750円であることが多いです。)

・相続放棄の手続きを専門家(弁護士や司法書士)に依頼する場合

相続放棄の手続きを自分でやらずに、専門家(弁護士や司法書士)に依頼する場合には、上記実費に加えて、専門家への依頼料(報酬)がかかります。
専門家への依頼料は、
「相続放棄の手続きを依頼するのは一人だけなのか?複数人なのか?」
「相続があることを知ってから3ヶ月以内の期間なのか?過ぎているのか?」
などの諸条件によって変わるようですが、相続放棄する相続人一人あたり3万円~というのが相場のようです。
専門家への依頼は、必要書類の収集、相続放棄申述所の作成が基本となります。
その他、相続放棄申述手続きの終了後に、他の相続人や債権者への連絡をしてくれる場合もあります。
なお、司法書士の場合は、依頼料以外に、書類取得の実費を超える金額が手数料として計上されていることがあります。
また、司法書士の場合は、法律相談を受けたり、他者と交渉したりする金額に上限(140万円)があります。
専門家に依頼される場合は、専門家に対応してもらえる依頼の範囲、実際にかかる金額などをしっかり確認することも重要となります。

相続放棄は生前にできるの?

相続放棄は、被相続人(相続される方)の生前にはすることはできません。
被相続人(お亡くなりになる方)が債務超過にあることがわかっている場合などに、生前にできる対策としては、 被相続人に生前に債務整理などを行ってもらうようお願いする場合などもあるようです。
被相続人に財産があるけれど相続放棄をしようと考える事情がある場合で、生前にできることは、遺留分(一定の相続人が最低限相続できる財産の事)の放棄したり、遺言状を作成したりする事などがあります。
生前に対策を考えている場合には、弁護士などの法律の専門家に早いめに相談する事で選択肢が広がる場合が多いようです。

相続放棄を兄弟全員がすることはできますか?

兄弟全員が相続放棄をすることはできます。
法定相続人が相続放棄をすると、被相続人(亡くなった方)との関係性(第一順位、第二順位、第三順位)で、相続に関する権利義務のすべてが同順位、次順位に移ります。
第一順位(直系卑属)、第二順位(直系尊属つまり被相続人の父母・祖父母)、第三順位(被相続人の兄弟)、いずれも場合も配偶者は常に相続人となります。
子らである兄弟全員(と配偶者)が相続放棄した場合には、第二順位の相続人が相続することになります。

相続放棄をしたら借金はどうなりますか?

法定相続人が相続放棄をすると、被相続人(亡くなった方)の借金(加えて相続に関する権利義務のすべて)は、同順位、次順位の法定相続人に移ります。
順位は第一順位から第三順位まであり、第一順位が配偶者や子供、第二順位は直系尊属である被相続人の父母・祖父母など、第三順位は被相続人の兄弟となります。
第三順位の法定相続人まで全員が相続放棄を行うと、相続人はいない状態となり、その場合には債権者(被相続人にお金を貸している者)は裁判所に相続財産管理人の選任を求めて、プラスの財産などを清算するという流れになります。

相続放棄をしたら生命保険(死亡保険金)はどうなるの?

生命保険(死亡保険金)の受取人が、被相続人(亡くなった方)になっているのか、もしくは相続人(相続放棄をした相続人)になっているのかによって変わります。
自分で相続放棄の手続きを行うにしても、専門家(弁護士)に相談してから対応することをおすすめします。

・生命保険(死亡保険金)の受取人が被相続人(亡くなった方)になっている場合には、相続人(相続放棄をした相続人)は相続に関する権利義務のすべてを放棄した事により、最初から相続人でなかったとみなされるので生命保険(死亡保険金)は受け取ることはできません。
・生命保険(死亡保険金)の受取人が相続人(相続放棄をした相続人)になっている場合には、生命保険(死亡保険金)は相続財産に含まれませんので、相続放棄したかどうかに関わらず受け取れます。

相続放棄のやり方は?

相続放棄のやり方は状況によって変わりますが、おおよそ以下のような流れになります。
相続放棄が複雑なケースは、自分で相続放棄の手続きを行うにしても、専門家(弁護士)に相談してから対応してください。

  1. 相続放棄をするかどうか決める(自分自身が相続人であることを知った日より3ヶ月以内)
  2. 亡くなった方が最後に住んでいた場所を管轄している家庭裁判所(管轄裁判所)を調べる
  3. 相続放棄に必要な書類(亡くなった方の戸籍謄本など)を用意する
  4. 管轄裁判所に提出するための相続放棄申述書を作成する
  5. 相続放棄申述書と必要な書類を管轄裁判所へ提出する
  6. 受付後に裁判所から送られてくる照会書に必要事項を記入して返送する
  7. 手続きに問題がなければ、裁判所から相続放棄申述受理通知書が届く
  8. この時点で相続放棄の手続きは完了
  9. (必要があれば)相続放棄申述受理証明書を裁判所に申請する

相続放棄の弁護士の費用は?

相続放棄を依頼する弁護士によって変わりますが、おおよそ数万円~10万円程度が相場です。

相続放棄のデメリットは?

相続放棄のメリットは「マイナスの財産を相続しなくて良い」「相続の揉め事を避けることができる」などですが、相続放棄のデメリットについては以下のような点があります。自分で相続放棄の手続きをされる場合には十分注意してください。

  • 相続に関する権利義務のすべてを放棄することになる
  • 相続放棄のやり直し・撤回などができない
  • 相続に関する権利義務のすべてが他の相続人に移る

相続放棄は誰でもできるのですか?

法定相続人が相続放棄をすると、被相続人(亡くなった方)との関係性(第一順位、第二順位、第三順位)によって、相続に関する権利義務のすべてが同順位もしくは次順位に移ります。
第一順位は「直系卑属(被相続人の子、孫ら)」、第二順位は「直系尊属(被相続人の父母・祖父母」、第三順位は「被相続人の兄弟姉妹」となります。
後順位の相続人は、前順位の相続人が全員相続放棄をして、自分が相続人になってから相続放棄をすることができます。
状況が複雑な場合には、自分で相続放棄の手続きを行うにしても、専門家(弁護士)に相談してから対応してください。

相続放棄をする相続人の範囲はどこまでですか?

原則として、法定相続人の範囲は前項に記載されている第三順位までなので、相続放棄をする相続人の範囲もそこまでとなります。
ただし、代襲相続といって、法定相続人になるはずの人が亡くなっている場合にその子ら下の世代に相続権が移る場合があります。
状況が複雑な場合には、自分で相続放棄の手続きを行うにしても、専門家(弁護士)に相談してから対応してください。

相続放棄の代襲相続とは?

相続放棄の代襲相続とは、本来法定相続人となる人が相続の権利が発生する前に既に死亡している場合等、その下の世代(子)に相続権が移ることを言います。
なので、本来法定相続人となる人が健在で相続放棄をした場合には、その下の世代(子)にその相続放棄をした相続権について代襲相続することはありません。

相続放棄しても遺族年金は受け取れるの?

相続放棄しても、遺族年金は「相続財産」とはみなされないので、受給できます。
また、遺族年金を受け取ることで単純承認とはなりません。

相続放棄して固定資産税は支払う必要があるの?

相続放棄すると初めから相続人とならなかったものとみなされるので、被相続人(亡くなった方)の固定資産税や滞納していた税金などについても支払う必要はありません。

相続放棄は自分で裁判所に行ってしないといけないのですか?

相続放棄の申述は、相続放棄申述所、必要書類を裁判所に郵送で提出することもできます。

自分以外の相続人が相続放棄をしているか確認する方法はありますか?

自分以外の相続人が相続放棄をしているかどうかは、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地(実際に住んでいた場所ではなく、住民票があった住所)を管轄している家庭裁判所に照会することで確認できます。
相続放棄の申述の有無を申請(相続放棄受理申述証明書の交付の請求)することができるのは、当事者又は利害関係を疎明した第三者(債権者等)と定められています。
また、自身が相続放棄していることを第三者に証明するには相続放棄申述受理証明書を裁判所に申請する事で何度でも交付を受けることが可能です。

相続放棄したら相続税はかかるの?

相続放棄した場合、相続税は基本的にかかりません。
ただし、相続放棄をしたとしても、被相続人(亡くなった方)の死亡保険金の受取人になっていた場合には、税制上「みなし相続財産」として相続税の課税対象になるようです。
また、その他相続人の相続税の計算については、相続放棄すると初めから相続人とならなかったものとみなされるので、相続放棄をした人数を除いた上で計算されることになります。

相続放棄すると孫はどうなるの?

被相続人(亡くなった方)の子が相続放棄をした場合、孫に相続の権利が移ることはありません。
ただし、代襲相続といって、被相続人(亡くなった方)の子が、相続の権利が発生する前に既に死亡している場合等には、その下の世代(孫)に相続権が移ります。

相続放棄で葬儀費用はどうなるの?

過去の裁判例では、葬儀費用を被相続人の相続財産から支払った場合でも、身分相応程度の葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとされているケースもあります。
しかし、被相続人の相続財産から葬儀費用を支払う場合には、単純承認とみなされるかもしれませんので注意が必要です。
相続放棄をする可能性がある場合には、葬儀にて受け取った香典の範囲内、自分の財産など、相続財産を利用しない範囲で葬儀費用を支払うのが無難です。

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